日本の不動産と外国マネーの関係性

日本の山林や土地などは日本人が所有していると思っている人は多いのですが、最近は外国マネーが流入していることが問題となっています。その関係について考えてみましょう。まず、日本の不動産を購入するのに国籍は関係ありません。

海外企業による日本への不動産投資

海外企業が日本の不動産を買っているというニュースを聞くようになりましたが、それくらい日本の景気が良いのではないかというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

世界の不動産を動かしているのは!?

お金持ちになると不動産を買うというのはどこの世界も同じで、現在では中国の経済発展によって増えた富裕層が世界中で買っているようです。居住用ではなく投資用としてマンションやオフィスビルがターゲットとなっています。

不動産に外国マネーが

80年代、バブル華やかな時代には、日本マネーがアメリカをはじめ世界中を席巻して不動産を買い漁り、ニューヨークのロックフェラー・センタービルを日本の不動産会社が買収した際には、ニューヨーク市民のみならずアメリカ人全般から反感を買いジャパン・バッシングが吹き荒れたものでした。時が下り、バブル崩壊して久しい日本では景気低迷がもはや普通のこととなり、かつての勢いはどこにやら、逆に中国をはじめ海外勢からの外国マネーの流入が日本経済にとっても欠かせない事態となって既に久しくなっています。

かつては海外から日本に入ってくる外国マネーなどというのは所詮、投機筋のいかがわしいもので日本の為にはならないという様な、半ば思い込みに近い風聞が世間の常識として幅をきかせていた時代もありますが、今やその様なことを言っていては現実的に日本は立ち行かないということもあって、国としても各企業としても不動産取得に走る外国マネーの出資元と良好な関係を築くべく、それぞれが鋭意、努力をする様になってきました。

外国マネーの中で一番大きなものと言えば、これは言わずもがなの中国で、ここ十年程、中国と日本のGDP順位が入れ替わった前後で特に大きな変化は見られませんが、中国国内の事情によって微妙にその方向性は違ってきています。

しかしそういったことにも関わらず、全体として中国、及びその他、例えば中東産油国のオイルマネーなどの外国マネーの日本流入は堅調に推移しており、それはつまり、世界的に経済情勢が不安定化する中でも、いわゆる「有事の日本買い」ということで、単に為替や日本株に限らず日本の不動産も流動化する海外市場からの安定的な逃避先として認識されているものと言えます。

日本経済自体が今後も独力だけで日本経済を上向きに引っ張っていくということは、少なくとも現段階ではまだまだ難しいものと考えられることから、今後も、海外から日本に流入してくるマネーとは程よいところで折り合いを付け、うまく付き合っていく必要があるでしょう。